アメリカをベースとして世界中の企業から注目を浴びている資格が「米国公認会計士(USCPA)」です。アメリカの資格でありながら日本からでも受験ができる上、取得できれば転職・就職の際に有利になる資格です。
米国公認会計士(USCPA)とは、米国全州が公認する公認会計士資格です。100年近くもの長い歴史を誇る米国3代国家資格で、アメリカのみならず世界中の職種、業種または年齢の方々が転職や就職、スキルアップなど様々な目的で試験に挑戦します。
特に、公認会計士の主な業務内容である監査業務は医療関係者や弁護士の裁判行為と並び、公認会計士のみ認められた独立業務と認識されています。
資格取得は州ごとに違いますが、大きく分けて「学位要件」と「単位要件」の二つが必要とされます。これらが満たされていれば日本からでも受験が可能です。
学位要件とは大学または短期大学を卒業し、一定の学位を得た場合に満たされます。一般的には受験に際4年生大学号の学位である「学士号」を必須とする条件ではありますが、学位を条件としない州(モンタナ州、アラスカ州、グアムなど)や在学中でも学位要件を満たす事ができる州もあるため事前のリサーチが必要です。
単位要件とは、会計単位またはビジネス単位を一定の数値以上取得していることで必須条件が満たされるということ。日本の短期大学を卒業した方のほとんどが会計単位不足に陥っているとの情報があります。複数の教育機関の単位の合計を会計単位としてカウントする事ができるため、受験をする前にアメリカに留学して不足分を実際に英語で学ぶという選択肢も考えられるのではないでしょうか。
試験形式は全米統一で、PCで回答を入力する形式です。4択問題と趣味レーション問題がそれぞれの科目で満遍なく出題されます。試験内容は会計士の基本的な事務内容を含む基礎問題が広く浅く出題されます。科目数は必修科目3つ+選択科目1つの合計4科目です。
法人や政府機関などの企業で必要とされる一般的な会計基礎知識やそれらを活用して行くための能力測定問題。
商取引の背景と会計の意義や知識、また場合に応じた応用能力問題。
職業倫理と法的責任、ビジネス法の知識及びそれらの業務での活用能力問題。
BAR (ビジネス分析と報告) ISC (情報システムとコントロール) TCP (税務コンプライアンスとプランニング)から一つ選んで受験することができます。
試験に合格するには全ての試験に合格する必要があります。米国公認会計士協会(A I C P A)が公開しているデータによると、4科目それぞれの合格率が50%前後です。受験資格の学位要件や単位要件を考慮した上で、英語のスキルも問われるため時間をかけて下準備をする必要があります。
科目 |
合格率 |
FAR |
44.93% |
AUD |
48.16% |
REG |
61.10% |
BEC |
59.68% |
受験資格や試験科目を考慮すると比較的難易度の高い試験ではあると思いますが、世界で活躍するためにアメリカで会計士の資格を取得することで、大きなキャリアアップを目指す事ができます。本社では、そのような資格取得をサポートしています。
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